可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
本市としましては、全ての道路について予防保全で対応することは、残念ながらできないのが現状でございます。予防保全と事後保全を組み合わせて対応してまいりますが、事後保全については、市民の皆様からの通報により対応しております。 危険箇所におきましては速やかに対応をいたしますが、事案によっては時間を要することや、地域の合意形成が必要な場合もございます。
本市としましては、全ての道路について予防保全で対応することは、残念ながらできないのが現状でございます。予防保全と事後保全を組み合わせて対応してまいりますが、事後保全については、市民の皆様からの通報により対応しております。 危険箇所におきましては速やかに対応をいたしますが、事案によっては時間を要することや、地域の合意形成が必要な場合もございます。
また、パトロールなどによる日常点検を実施しており、早期に不具合を発見し、予防保全による長寿命化と補修費の削減、予算の平準化を図っております。技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。
市民、事業者の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底及び感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についても御検討いただきますよう、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。 さて、このたび可児市長選挙におきまして、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなり、11月７日に４期目が始動いたしました。市民福祉の向上に一層全身全霊で取り組んでまいります。
市民・事業者の皆様には、めり張りをつけたマスクの着用や手指衛生など、基本的な感染防止対策の徹底にご理解と御理解と御協力をいただき心からお礼申し上げますとともに、感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についてもぜひ御検討いただきますよう、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
県単位化が令和６年度以降になる状況とのことであるが、それまでに感染症の予防、保険料の抑制、引下げの手だてが求められる。現状では、滞納繰越しは19億30万円、不納欠損は 138件、資格証明書の発行は18件、短期保険証は 413件である。正規保険証の発行をすべきである。
市民の皆様には引き続き、めり張りのあるマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底に加え、感染予防・重症化予防のため、ワクチン接種の検討について御理解と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。 朝夕はめっきり涼しい季節になりました。皆様には、くれぐれも御自愛いただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。
屋外スポーツ施設につきましては、公共施設適正配置計画の対象外になっておりますので、あくまで現段階でございますけれども、今後、個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定いたしまして、適切な予防保全により維持していくということでございます。 ○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 介護支援ボランティア制度につきましては、介護予防効果への期待のみならず、高齢者自身が活躍できる場としても利用されているようですが、一方、参加者からは、元気な高齢者ほど自分の趣味に注力し、なかなかボランティアに参加してくれない、また、６５歳を過ぎても家族のために働かなければならないなどの意見もあり、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的
配水管につきましては、既に耐用年数を超えているものが約22％を占めており、また、配水管自体の老朽化も進んでいるため、劣化箇所を補修する修繕工事とは別に、予防保全的に漏水の発生を未然に防ぐため、計画的に配水管を更新するための老朽管対策事業を行っております。
岐阜県の検診体制モデル事業において、屈折検査機器の結果のほか、目に関するアンケートと絵視標を使った視力検査からも、精密検査判定基準が示されたことから、これらの検査による精密検査判定児の割合も増加し、目の異常の早期発見・早期治療につながっており、視覚機能の発達の障害による将来的な弱視予防という観点から、眼科検診の精度が全体的に向上したと考えております。
次に、４回目接種におけるオミクロン株に対する効果についてでございますが、厚生労働省が調査した海外の研究結果によりますと、接種に使用しているメッセンジャーＲＮＡワクチンは、オミクロン株の流行下において３回目接種と比較した４回目接種の感染予防効果は60歳以上の人において短期間しか持続しなかった一方で、重症化予防効果は４回目接種後６週間低下しなかったと報告されています。
ただし、令和２年７月以降については新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として受付を行っておりますので、平均して１日当たり15人程度の利用が確認できております。 なお、土・日、祝日や学校のテスト期間には学生の利用が多く見られます。 帷子分館では、まなぶるーむとして６席あります。
本市では、新型コロナウイルス感染予防の観点から、公共施設の設備の非接触化対策を施してきました。今回、改めて紹介している主要公園を見てまいりました。特にトイレを中心に現状の確認をしてきました。言うまでもなく、令和４年４月に開園した日特スパークテックＷＫＳパークのトイレはきれいで使いやすいものでありました。照明は人感センサータイプで、手洗いは非接触型であり、手洗い用の洗剤もあります。
予防線を張る意味で、額は最終目標じゃないという言い方しましたけど、あくまでも通過点という御指摘はそのとおり受け取って、今後も頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 ◆５番（奥村孝宏君） ２点伺います。 １つ目は、先ほど吉田議員からもありましたけれども、物価高騰対策についてです。
市民の皆様におかれましては、引き続き、熱中症に注意しためり張りのあるマスクの着用など、基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についても御検討いただくよう重ねて御理解と御協力をお願い申し上げます。
上下水道課長 中 村 恵 嗣 教育総務課長 兼 松 美 昭 社会教育課長 奥 谷 ひとみ スポーツ文化課長 水 野 義 康 選挙管理委員会書記長補佐 足 立 寛 聡 消防総務課長 大 島 正 尚 警防課長 小 栗 晴 紀 予防課長
児童虐待が大きな問題となる中、児童虐待の発生予防と発生時の迅速・的確な対応を強化するため、平成28年に児童福祉法が改正されました。この改正では、自治体が児童及び妊産婦に対し、必要な実情の把握、情報の提供、相談に応じることや必要な支援を行うこと等が規定されております。 また、自治体が児童及び妊産婦に対し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこととなりました。
それが介護予防、日常生活支援総合事業です。 これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
また、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の６款商工費、１項商工費の安桜山遊歩道防火ドラム缶撤去及び火災予防啓発看板設置業務についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、関消防署に相談して、防火用ドラム缶を撤去する代わりに火災予防啓発看板を設置することにした。看板の設置数については15基を予定しているとの答弁がありました。
予防接種費について、ＨＰＶワクチンの接種勧奨を差し控えた間に接種の時期を過ぎてしまった方への周知について質疑があり、対象の方への接種に関するお知らせは、まずはがきでお知らせし、希望があれば問診票を送らせていただく。また、ホームページやＬＩＮＥなどの情報ツールを活用してお知らせしていきたいと考えているとの答弁がありました。